来週の為替相場見通し＝米中間選挙と米経済指標にらみの展開

　来週のドル円相場は、３日に投票が行われる米中間選挙と相次いで発表される米経済指標をにらみながらの展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５６円００銭～１５８円５０銭。

　米中間選挙ではトランプ政権のもと、与党・共和党が上下両院の多数派を維持できるかが焦点。民主党が上下両院を奪還する「ブルーウエーブ」が実現した場合、人工知能（ＡＩ）関連分野への規制強化策が打ち出されるとの思惑があり、投資家のリスク回避姿勢が強まりやすい。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０月２８日、米国が複数の湾岸諸国に対し、米中間選挙後に短期間で集中的な対イラン軍事作戦が実施される可能性に備えるよう伝えたと報じており、トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を再開するリスクも意識される。

　また、相次いで発表される米経済指標に対する関心も高い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長は２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、９月の利上げ後も金融環境にはなお引き締め余地があるとの見方を示し、１２月会合での追加利上げに含みを持たせた。米経済は底堅いとの認識が広がれば、１２月利上げ観測が強まるとともに米長期金利の上昇とドル高が進む可能性がある。

　なお、日銀は３０日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決め、経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「消費者物価の基調的な上昇率は２％の物価安定の目標とおおむね整合的な水準」との見解が示されたほか、２０２７年度の物価見通しが引き上げられた。１２月会合での追加利上げが見込まれるものの、想定内との見方もあって積極的に円を買う材料にはなりにくいだろう。植田和男総裁は同日夕の記者会見で、今後の金融政策運営に⁠ついて「政策の局面が変化していることを念頭に置きつつ、毎回の会合で経済、物価、金融情勢をしっかり分析したうえで議論していきたい」などと述べた。

　来週に発表される主な米経済指標は、２日に１０月のＩＳＭ製造業景況指数と１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値、３日に９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数と９月の製造業新規受注、４日に１０月のＡＤＰ雇用統計と１０月のＩＳＭ非製造業景況指数、５日に前週分の新規失業保険申請件数、６日に１０月の雇用統計と１１月のミシガン大学消費者態度指数・速報値などがある。

出所：MINKABU PRESS