前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ムラキ <7477> 　1,758円　(+300円、+20.6％) ストップ高

　ムラキ <7477> [東証Ｓ]がストップ高。イクヨ <7273> [東証Ｓ]は26日午後1時45分ごろ、ムラキに対するTOB（株式公開買い付け）に関する方針を発表した。ムラキの取締役会による賛同及び株主への応募推奨などの前提条件が充足した場合、ムラキの上場を維持しつつ、連結子会社にすることを目的として、1株3000円でTOBを実施するとしており、好感した買いが流入した。買付予定数の下限は設定しておらず、上限は48万6300株（所有割合33.09％）とする。買い付け代金の上限は14億5890万円。上限まで取得すれば、保有株式数は現在の25万株（同17.01％）と合わせ、過半数を占める計算になる。買い付けの開始は前提条件が充足された後、遅くとも5営業日以内とし、その後30営業日にわたり実施する。なお、イクヨは買付開始日について来年4月下旬をメドとしている。イクヨは10月13日を基準日とするムラキの臨時株主総会を前に、情報提供及び透明性の観点から、ムラキに対するTOBの実施を予定しているという事実を開示した。

■ゼンムテック <338A> 　4,900円　(+700円、+16.7％) ストップ高

　ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ <338A> [東証Ｇ]がストップ高。26日午後3時、レゾナック・ホールディングス <4004> [東証Ｐ]が、ゼンムテックが開発する秘密計算ライブラリー「QueryAhead」を採用し、機密データを開示せずに企業間で材料開発データを活用できるMI（マテリアルズ・インフォマティクス）基盤を構築したと発表。これを手掛かりとした買い注文が集まった。レゾナックのサプライヤーの協力のもと、同基盤を用いた実証を実施。解析に活用できることを確認したという。レゾナックは今後、実運用に向けて運用ルールを整備するとともに、今回の実証テーマ以外にも対象を広げ、活用事例を積み上げていくとしている。

■菊池製作 <3444> 　985円　(+103円、+11.7％) 一時ストップ高

　菊池製作所 <3444> [東証Ｓ]が6日ぶりに急反騰、一時ストップ高に買われたほかヒーハイスト <6433> [東証Ｓ]やハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [東証Ｐ]が大幅高となった。前週末23日の取引終了後、ファナック <6954> [東証Ｐ]が27年3月期の業績予想の上方修正を発表。産業用ロボットなどを手掛ける同社が好決算を示したことを受け、株式市場ではフィジカルAIの中長期的な成長性に対する期待感が高まり、関連銘柄に対する資金流入の誘発につながったようだ。ファナックはFA部門が日本や中国などでAIデータセンターや半導体関連が好調に推移。ロボット部門はAI関連を含めた自動化投資需要が米州や中国を中心に好調となっているという。

■ＫＯＡ <6999> 　2,101円　(+212円、+11.2％)

　東証プライムの上昇率トップ。ＫＯＡ <6999> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。前週末23日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を873億円から915億円（前期比26.6％増）へ、営業利益を53億6000万円から83億1000万円（同2.3倍）へ上方修正すると発表した。配当予想も63円から78円（前期32円）に増額した。これを好感した買いが集まった。中国を中心としたAI関連機器向けの伸長で上期業績が上振れしたことから、この影響を織り込んだ。第3四半期以降も自動車向けや産業機器向け、AI関連機器向けの需要が堅調に推移する見通し。

■テラドローン <278A> 　6,180円　(+600円、+10.8％)

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。24日に開かれた日米の有識者が国際問題を話し合う会合で、ジョージ・グラス駐日米大使が「日本をインド太平洋地域のドローン生産拠点とすべきだ」と提唱したと日本経済新聞電子版が同日報じた。これを刺激材料に、26日の株式市場では ドローン関連株の一角に物色の矛先が向かったようだ。テラドローンのほか、豊和工業 <6203> [東証Ｓ]、ブルーイノベーション <5597> [東証Ｇ]が高かった。テラドローンによるウクライナへのドローン販売を巡り、ロシア外務省は先週、敵対的行為とみなすと表明し、厳しい対応をとると警告した。その後、小泉防衛大臣がロシアに反論する形でドローン販売に問題はないとの認識を示したことが伝わっている。

■東京産 <8070> 　1,145円　(+76円、+7.1％)

　東証プライムの上昇率2位。東京産業 <8070> [東証Ｐ]が続急伸。26日午前9時台に関東財務局に提出された変更報告書で、筆頭株主である西華産業 <8061> [東証Ｐ]の株式保有割合が14.66％から15.74％に上昇したことが判明しており、思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「両社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への取り組みの協議を活性化させるため」としているほか、最大190万株を12月30日までの間に、市場内取引を通じて取得することを予定しているという。

■ＴＭＨ <280A> 　982円　(+60円、+6.5％)

　ＴＭＨ <280A> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。前週末23日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を5万5000株（自己株式を除く発行済み株数の1.47％）、または5000万円としており、取得期間は10月26日から12月25日まで。経営環境の変化に対応した資本効率の向上及び株主還元を図るとともに、譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付する自社株を確保するのが狙い。

■メディパル <7459> 　3,396円　(+190円、+5.9％)

　東証プライムの上昇率3位。メディパルホールディングス <7459> [東証Ｐ]が5日続急伸。前週末23日の取引終了後に27年3月期の連結業績予想について、最終利益を430億円から530億円（前期比24.6％増）へ上方修正したことが好感された。政策投資株式の縮減に伴い投資有価証券売却益を計上することが要因としている。なお、売上高3兆9440億円（同3.3％増）、営業利益535億円（同0.6％増）は従来見通しを据え置いている。同時に上限を400万株（自己株式を除く発行済み株数の1.95％）、または100億円を上限として自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は11月6日から来年3月31日までで、取得した全株式は消却する。

■三井海洋 <6269> 　8,130円　(+429円、+5.6％)

　東証プライムの上昇率6位。三井海洋開発 <6269> [東証Ｐ]が3日ぶりに急反発。400円を超える上昇で8000円大台を回復したほか、東洋エンジニアリング <6330> [東証Ｐ]、アサカ理研 <5724> [東証Ｓ]、岡本硝子 <7746> [東証Ｓ]など レアアース関連が軒並み上昇。ドイツのメルツ首相が訪日し、28日に日独首脳会談が予定されている。一部報道によると、独外交筋の発言として、今回の会談では中国の輸出規制で問題視されているレアアースなどの重要鉱物が主要テーマとなると伝えられており、これが同関連に位置付けられる銘柄群の株価を突き動かすカタリストとなっている。ここAI関連株に売り圧力が依然として根強く残るなか、三井海洋や東洋エンジなどの株価は大底圏にあることで、目先資金シフトの動きを誘発した面もあるようだ。

■ＢＴＣＪＰＮ <8105> 　63円　(+3円、+5.0％)

　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ <8105> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。26日朝方、マレーシアのＭｒ　Ｒｏｂｏｔとの間で、フィジカルAI向けデータ収集とエンジニアリング事業を行う合弁会社の設立に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。共同事業計画の策定を通じて、顧客需要やサービス内容、価格、原価、収益性を検証し、合弁会社設立の可否と条件を検討する予定という。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　4,049円　(+189円、+4.9％)

　東証プライムの上昇率7位。ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が大幅反発。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]が反発となった。前週末23日の欧米市場で原油先物相場は上昇し、米国のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は期近物が1バレル＝103.27ドルで取引を終了した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が続くなか、中東情勢を巡る警戒感が一段と高まり、原油相場に上昇圧力が掛かった。週明け26日のアジア時間で原油先物相場の上昇は一服してはいるものの、前週末に水準が切り上がったことを背景に、株式市場では石油関連株を物色する動きがみられた。

■メタウォータ <9551> 　3,040円　(+95円、+3.2％)

　メタウォーター <9551> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。ＳＢＩ証券が23日付で投資判断「買い」を据え置いた上で、目標株価を2800円から4000円へ引き上げた。過去最高の受注残高と、海外事業の負の遺産処理一巡に支えられた利益成長に注目と指摘。上下水道の更新予算拡大やウォーターPPP（民間への長期一括委託）・コンセッション（運営権付与）案件の獲得、PFAS規制対応の顕在化などをカタリストとして挙げた。これが買い材料視されたようだ。

■ジェイフロ <2934> 　1,975円　(+58円、+3.0％)

　ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]が大幅反発。26日午前9時ごろに株主優待制度の拡充を発表したことが好感された。26年11月末時点の株主から、株主優待制度「ジェイフロンティア・プレミアム優待倶楽部」にAmazonギフトカードを新たに追加する。なお、保有株式数及び保有期間に応じた付与ポイント数に変更はない。

■川崎汽 <9107> 　3,412円　(+86円、+2.6％)

　川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。前週末23日取引終了後、27年3月期業績予想の修正を発表しており、最終利益は従来予想の1350億円から1900億円（前期比43％増）に大幅増額修正した。鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積み船の運賃市況が好調を極め収益を押し上げているほか、コンテナ船市況も会社側の見通しを上回る状況となっている。これが足もとの株価を強く刺激した格好となった。同社の株価は前週末にサポートラインとなっていた25日移動平均線を陰線形成で下抜けたものの、26日は一転して切り返し、目先は同移動平均線を巡る攻防が意識された。

■しまむら <8227> 　3,414円　(+85円、+2.6％)

　しまむら <8227> [東証Ｐ]が続伸。前週末23日、月次売上速報を発表した。主力業態「しまむら」の10月度（9月21日-10月20日）既存店売上高は前年同月比4.0％増となり、3ヵ月連続で前年実績を上回っていることが好感された。全国的に曇りや雨の日が続いた後、秋晴れの日が増加し、東海以西の地域で売り上げが昨年を超えた。婦人衣料でニットカーディガンやジャケットなど秋冬物のトレンド商品が堅調。服飾雑貨は「ドラゴンクエスト」のキャラクター雑貨、寝具インテリアはプライベートブランド（PB）「FIBER HEAT」のラグやスリッパ、ブランケットが好調に推移した。

■東京海上 <8766> 　584.8円　(+12.6円、+2.2％)

　東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]が4日続伸。25日付の日本経済新聞朝刊で「11月から人工知能（AI）で動くロボット向けの保険を販売する」と報じられており、好材料視された。記事によると、傘下の東京海上日動火災保険がフィジカルAIを搭載したロボットや機械向け専用の保険を売り出すとしており、災害や事故で故障した際の修理・交換費用を補償するほか、誤作動で人や物に損害を与えた時の賠償費用や、故障時の代替のロボットや人員を手配する経費も支払うという。業界に先駆けてフィジカルAI向け保険を売り出すことで、今後拡大が期待される同分野でのシェア獲得を狙うもようだ。

■ナガワ <9663> 　4,960円　(+95円、+2.0％)

　ナガワ <9663> [東証Ｐ]が4日続伸。26日午後1時ごろに27年3月期の配当予想について、従来予想の期末一括60円から80円（前期100円）へ増額修正したことが好感された。また、同時に発表した9月中間期連結決算が、売上高174億4500万円（前年同期比6.3％増）、営業利益20億2200万円（同10.5％増）、純利益16億2600万円（同37.5％増）と2ケタ増益となったことも好材料視された。ユニットハウス事業の販売で自然災害の復旧・復興需要に対応したほか、レンタルでは民間需要やアジア大会などのイベント需要が拡大した。なお、27年3月期通期業績予想は、売上高380億円（前期比7.4％増）、営業利益45億円（同2.7％増）、純利益33億円（同25.6％減）の従来見通しを据え置いている。

■フジッコ <2908> 　1,638円　(+24円、+1.5％)

　フジッコ <2908> [東証Ｐ]が4日続伸。26日午後2時30分ごろに集計中の9月中間期連結業績について、営業利益が6億円から7億7000万円（前年同期比52.2％増）へ、最終利益が5億円から6億5000万円（同14.8％減）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。売上高は280億円（同0.9％増）の従来見通しを据え置いたものの、価格改定の効果が引き続き発現するとともに、生産性向上や各種コストコントロールの取り組みも寄与し、収益性が想定を上回っていることが利益を押し上げたという。

■宝ＨＬＤ <2531> 　2,724円　(+30.5円、+1.1％)

　宝ホールディングス <2531> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。同社は前週末23日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結業績に関し、売上高が従来予想の2050億円から2108億7000万円（前年同期比13.0％増）に、最終利益が59億円から116億8200万円（同2.1倍）に上振れして着地したようだと発表。これを評価した買いが入ったようだ。海外酒類事業や海外日本食材卸事業が想定を上回って推移し、相互関税還付金の計上なども寄与する。あわせて同社は、米国の連結子会社の会計処理に関する不明点について、事実関係を調査した結果、意図的に不適切な会計処理が実施された事実や、連結財務諸表に対する重要な影響を与える状況は確認されなかったと発表。同時に第1四半期（4-6月）の決算も公表し、売上高は1032億700万円（同10.6％増）、最終利益は36億3000万円（同12.4％減）となった。

■長野計器 <7715> 　3,820円　(+40円、+1.1％)

　長野計器 <7715> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。前週末23日の取引終了後に、27年3月期の連結業績予想について、売上高を675億円から746億円（前期比10.2％増）へ、営業利益を68億円から100億円（同43.3％増）へ、純利益を43億円から71億円（同31.6％増）へ上方修正したことが好感された。上期において、圧力計事業の産業機械・プロセス業界向けが好調に推移するとともに、半導体業界向け製品の需要が旺盛となり、これと連動する形で空圧機器業界向けの需要も増加。また、圧力センサ事業でも世界的に 半導体関連投資が活況であることを背景に、特にファシリティ（工場付帯設備）用途の需要が大幅に増加しており、これらの需要動向が売上高・利益を押し上げるとしている。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース