テラドローン反発、グラス駐日米大使「日本をドローン生産拠点に」と提唱◇

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A.T>は３日ぶり反発。２４日に開かれた日米の有識者が国際問題を話し合う会合で、ジョージ・グラス駐日米大使が「日本をインド太平洋地域のドローン生産拠点とすべきだ」と提唱したと日本経済新聞電子版が同日報じた。これを刺激材料に、きょうの株式市場ではドローン関連株の一角に物色の矛先が向かっているようだ。テラドローンのほか、豊和工業<6203.T>、ブルーイノベーション<5597.T>が高い。

　テラドローンによるウクライナへのドローン販売を巡り、ロシア外務省は先週、敵対的行為とみなすと表明し、厳しい対応をとると警告した。その後、小泉防衛大臣がロシアに反論する形でドローン販売に問題はないとの認識を示したことが伝わっている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS