＜動意株・２２日＞（前引け）＝ＧＭＯプラ、サイバトラス、日エンター、ストライクＧ

　サイバーセキュリティー関連株＝資金再流入。ＧＭＯプライム・ストラテジー<5250.T>をはじめ、サイバートラスト<4498.T>やセキュアヴェイル<3042.T>、ユビキタスＡＩ<3858.T>に物色の矛先が向かった。プログラミング言語「ＰＨＰ」の重大な脆弱性が発覚し、ウェブサイトやウェブサービスを停止した企業が相次いでいる。欧州では政府系サイトを遮断する動きも広がった。日本時間２１日深夜に修正プログラムが公表されたが、これに先立ち高市早苗首相がＳＮＳを通じてＰＨＰの脆弱性への対応を巡り「大至急のお願い」を呼びかけるなど、異例の事態となっている。不正アクセスによる被害の拡大を背景に物色人気化したサイバーセキュリティー関連株に対しては、ＰＨＰ問題が新たな刺激材料となり、「ワードプレス」のセキュリティー運用の自動化を促すサービスを提供するＧＭＯプラを含め、投資マネーが再度流入することとなった。Ｓ＆Ｊ<5599.T>やブロードバンドセキュリティ<4398.T>なども高い。

　日本エンタープライズ<4829.T>＝急伸。２１日の取引終了後に、物流事業を展開するハニー・ビー（大阪市北区）の全株式を１０月２２日付で取得し子会社化すると発表しており、これを好感した買いが入っている。ハニー・ビーは、物流を効率化するＩｏＴサービスや、ＩＴ機器配送における付加価値としてキッティング（初期設定やセットアップ）支援やデータ消去などのサービスも提供しており、同社を子会社化することで、ＩＴ端末の調達から廃棄までの一連のプロセスを一元管理するＬＣＭ事業全般の拡充・拡大が見込めると判断したという。取得価額は１円。なお、２７年５月期業績への影響は精査中としている。

　ストライクグループ<6196.T>＝上げ足強め続伸。２１日の取引終了後に、集計中の２６年９月期の連結業績について、売上高が従来予想の２４５億円から２７０億７７００万円へ、営業利益が８３億円から１０４億１００万円へ、純利益が５７億円から７１億３９００万円へそれぞれ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。前の期は連結決算を行っていないため比較はできないものの、第３四半期以降に上期の実績を上回る水準で成約が積み上がり、成約数が想定以上となったことに加えて、複数の大型案件が成約に至り案件単価が上昇したことも寄与した。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。


出所：MINKABU PRESS