来週の為替相場見通し＝米物価関連指標や日米要人発言が左右

　来週のドル円相場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの物価関連指標や日米の要人発言が影響を与えそうだ。予想レンジは１ドル＝１５７円１０銭～１５９円５０銭。

　来週は１４日に９月の米ＣＰＩ、１５日に９月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が公表される。市場予想を上回る結果となれば、今月２７～２８日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測が強まりそう。２日発表の米雇用統計で労働市場の減速が示されたことを受けて連続利上げ観測が後退しているだけに、相場が大きく動くきっかけとなる可能性がある。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事などが連続利上げに慎重な姿勢を示していることからＦＲＢ高官の発言にも注意しておきたい。

　一方、国内では１５日に日銀の小枝淳子審議委員が熊本県金融経済懇談会に出席するほか、１６日には内田真一副総裁が植田和男総裁のあいさつを全国信用組合大会で代読する予定。発言内容によっては日銀の利上げ思惑が強まり、日米金利差がすぐには拡大しないとの見方から円買い・ドル売りが流入しそうだ。加えて、高市早苗首相が５日の所信表明演説で「経済や市場が想定と異なる動きをした場合は必要な対応を機動的に講じる」と述べ、政権発足以降に進んだ円安・金利上昇に対する配慮を前面に出したことが円の支えとなるだろう。

　なお、来週に発表されるＣＰＩやＰＰＩ以外の主な米経済指標は、１３日に９月の中古住宅販売件数、１４日に地区連銀経済報告（ベージュブック）、１５日に９月の小売売上高と１０月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、１６日に９月の鉱工業生産など。国内では１３日に９月の国内企業物価指数、１５日に８月の機械受注が発表される。

出所：MINKABU PRESS