来週の為替相場見通し＝米利上げ観測の後退で上値重い

　来週のドル円相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げに動くとの見方が後退していることから上値の重い展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５６円５０銭～１５９円００銭。

　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は９月２９日の講演で「ＦＲＢは９月に利上げを決定したため、現在は性急に行動する必要はない」と述べ、ジェファーソンＦＲＢ副議長は１日の講演で「追加利上げを急ぐ必要はない」との考えを示した。米金融政策の行方を見極めたいとのムードが広がりやすく、７日に公表される９月１５～１６日開催分のＦＯＭＣ議事要旨に関心が寄せられている。

　一方、国内では６日に日銀の植田和男総裁が全国証券大会であいさつするほか、８日には日銀支店長会議が開かれる。２日に発表された９月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ圧力が示されるなか、発言内容によっては日銀の利上げ思惑が強まり、日米金利差がすぐには拡大しないとの見方から円買い・ドル売りが流入しそうだ。また、片山さつき財務相が２９日の閣議後会見で「引き続き日米当局の間で緊密なコミュケーションを維持し、秩序ある為替市場の維持に取り組む」と述べるなど、このところ日米の通貨当局者から円安をけん制する発言が相次いでいることで積極的には円を売りにくい面もある。

　ただ、世界的なインフレ上振れ懸念や財政リスクの高まりを背景に、米長期金利の上昇が続くようならドルの支えとなりそう。加えて、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日に米政府当局者の話として「米国は３隻目の空母打撃群と海兵隊の艦艇を中東に追加派遣する」と報じるなど、中東情勢を巡る先行き不透明感から原油価格に上昇圧力がかかりやすいこともドル高要因となりそうだ。

　なお、来週に発表される主な米経済指標は、５日に９月のＩＳＭ非製造業景況指数、６日に８月の貿易収支、８日に前週分の新規失業保険申請件数、９日に１０月のミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では５日に９月の消費者態度指数・一般世帯、７日に８月の毎月勤労統計調査、８日に８月の貿易収支、９日に８月の全世帯家計調査・消費支出が公表される。

出所：MINKABU PRESS