＜動意株・２８日＞（大引け）＝ホクシン、武蔵精密、タカショーなど

　ホクシン<7897.T>＝底値圏で急動兆。兼松系の中質繊維板（ＭＤＦ）専業トップメーカーで、活発な住宅設備関連需要を取り込み、足もとの業績は会社側想定を上回る。前週末２５日取引終了後、２７年３月期上期（２６年４～９月）の単独業績予想の修正を発表、営業損益は従来見通しの１億円の赤字から一転、１億７０００万円の黒字（前年同期は１億３２００万円の赤字）に上方修正した。原料コスト上昇圧力はあるものの、増収効果に加えて販売価格改定に伴う採算改善が収益に反映された形だ。株価は約２カ月にわたり１００円トビ台での推移を続けていたが、目先は低位株ならではの強みを発揮、業績修正を手掛かりに上値を見込んだ投機筋の攻勢を誘っている。

　武蔵精密工業<7220.T>＝異彩放つ。一時２５０円を超える大幅高で５連騰。ホンダ系の自動車部品メーカーで２輪車向けでも実績が高く、ＡＩデータセンター向け非常用電源の蓄電装置など人工知能（ＡＩ）分野への取り組みに積極的な経営戦略も特徴的だ。そうしたなか、米ファンドでエンゲージメント投資家（経営陣との建設的な対話をもとに企業価値向上を図る）のスタンスを標榜しているグランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニーが同社株の買い増しに動いており、直近では同社株の保有株比率が５．１２％から６．３２％に増加したことが９月２４日付で関東財務局に提出された変更報告書によって判明した。保有目的は「純投資」だが、必要に応じて重要提案行為を行う可能性にも言及している。武蔵精密の株価はここ動意含みの値動きをみせているが、大勢トレンドは数年来の底値圏に位置しているだけに、戻り余地の大きさに着目した短期筋の攻勢も誘発しているもようである。

　タカショー<7590.T>＝急速人気化し一時ストップ高。きょう午前１１時ごろ、子会社タカショーデジテックの和歌山県海南市内にある工場を再編・強化すると発表。本社・第１工場のドローン生産能力を倍増するとしており、材料視した買いが集まっている。ドローンショー・ジャパン（東京都港区）向け専用機体「ＤＳＪ　ＭＯＤＥＬ－Ｘ」の受託生産体制を強化し、年１万台生産できる体制を整える。また、屋外照明の生産・出荷は１０月１日から稼働する新第２工場に集約。ポールライト用支柱のカット作業を内製化し、コスト削減も進める。屋外照明ラインは現在の１．７倍に増やし、年間売上高を１２億円と２０２５年から倍増させる計画だという。旧第２工場については第３工場へ改め、サブ工場・倉庫として活用する。

　モリテック　スチール<5986.T>＝急伸。約半年ぶりに年初来高値を更新した。前週末２５日の取引終了後、２７年３月期の連結業績予想を修正したと発表した。最終利益予想を５億円から１０億１０００万円（前期比３．１％減）に引き上げており、好感した買いが集まっている。政策保有株式の見直しのため、上場有価証券３銘柄を２８日以降に売却する予定。投資有価証券売却益は約７億４７００万円を見込む。なお、売上高予想は４９０億円（同１．７％増）、営業利益予想は６億円（同３５．１％増）の従来見通しを据え置いた。

　ニイタカ<4465.T>＝大幅反発。前週末２５日の取引終了後、２７年５月期第１四半期（６～８月）の連結決算を発表。売上高が６３億３４００万円（前年同期比５．５％増）、営業利益が５億８５００万円（同０．５％増）、最終利益が４億１５００万円（同０．８％減）だった。最終減益ではあるものの、営業利益の通期計画（１８億円）に対する進捗率が約３３％となっており、好感した買いが優勢になっている。主力のケミカル事業が大幅な増収増益を達成。同事業では洗剤や感染対策製品、固形燃料などを取り扱っている。大手外食チェーンへのクロスセルが進んだうえ、食中毒対策に対応した高付加価値製品の販売が拡大した。利益面では原材料費の上昇が逆風になったものの、製品数量の増加や価格改定により吸収することができた。なお、健康食品などを取り扱うヘルスケア事業は米国、国内ともに苦戦し、大幅な減収減益となった。

　サイプレス・ホールディングス<428A.T>＝切り返し急で年初来高値を更新。同社は和食店「築地食堂源ちゃん」などを展開する飲食事業を手掛けている。前週末２５日の取引終了後、２６年８月期の連結業績について、売上高が前回予想の１２３億円から１２８億７８００万円（前の期比１４．１％増）、営業利益が８億５０００万円から８億７５００万円（同１４．４％増）、最終利益が５億２０００万円から７億８５００万円（同８０．０％増）に上振れして着地したようだと発表しており、材料視した買いが集まっている。第４四半期（６～８月）は新店を含め全社の客数や客単価が好調に推移したうえ、店舗における人事生産性が向上。加えて、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することになり、法人税等調整額（益）２億４０００万円が発生したことから、最終利益が前回予想を大幅に上回った。

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出所：MINKABU PRESS