来週の為替相場見通し＝米長期金利の動向が影響

　来週のドル円相場は、原油高や米景気の底堅さを背景に米長期金利の上昇が続くようなら日米金利差を意識したドル高・円安の地合いは変わらないだろう。予想レンジは１ドル＝１５６円５０銭～１６０円００銭。

　２３日に発表された９月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が高い水準となるなど堅調な米経済指標が相次いでいるほか、原油高を通じたインフレ懸念から米長期金利に上昇圧力がかかっている。来週には重要な米経済指標の発表が複数予定されており、９月３０日の米８月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）や１０月２日の米９月雇用統計などが強い内容となれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による引き締め的な金融政策をにらんだドル買い・円売りが流入しそうだ。

　一方、国内では２８日に７月３０～３１日開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨、１０月１日には利上げを決めた９月１７～１８日開催分の決定会合における主な意見と９月の日銀短観が公表される。追加利上げの時期やペースを探る手掛かりが得られるかどうかが焦点となりそう。また、片山さつき財務相が２５日の閣議後会見で、先日行われた日米首脳会談でトランプ米大統領が円安に懸念を示したことを明らかにしており、日米協調による円買い介入の可能性には引き続き警戒が必要だ。

　なお、来週に発表されるＰＣＥデフレーターや雇用統計以外の主な米経済指標は、２９日に９月の消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）と８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、３０日に９月のＡＤＰ雇用統計と４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値、１日に９月のＩＳＭ製造業景況指数と前週分の新規失業保険申請件数、２日に８月の製造業新規受注など。国内では３０日に８月の鉱工業生産・速報値、２日に９月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。

出所：MINKABU PRESS