話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ワコム、アイカ、萩原工業

■ワコム <6727> 　880円　  +29 円 (+3.4％)　　本日終値
　ワコム<6727>は続伸している。２４日の取引終了後、英アセット・バリュー・インベスターズによる株式保有割合が１８．１１％から１９．１６％に上昇したことが明らかとなり、思惑視した買いが入っている。関東財務局へ提出された変更報告書によると、報告義務発生日は９月１４日。保有目的は純投資。また、ワコムの持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には重要提案行為などを行う可能性があるとしている。

■アイカ工業 <4206> 　4,367円　  +119 円 (+2.8％)　　本日終値
　アイカ工業<4206>が続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は２４日、同社株の目標株価を４０５０円から５２００円に引き上げた。投資判断は３段階で最上位の「オーバーウエート」を継続した。第１四半期決算後の業績動向を踏まえ、化成品の利益率及びインドの建材メーカー「スタイラム・インダストリーズ」の利益貢献を中心に業績予想を上方修正し、２７年３月期の連結営業利益を３１０億円から３６０億円（会社予想３４８億円）に見直している。

■萩原工業 <7856> 　2,050円　  +48 円 (+2.4％)　　本日終値
　萩原工業<7856>が３日ぶりに反発。２４日の取引終了後に、自社開発した遮熱フィルム「ミラクール」が、ギネス世界記録に認定されたと発表しており、好材料視された。第三者試験機関による測定において全波長域で日射反射率９６．１％を記録し、世界一の日射反射率を有する遮熱フィルムとして評価された。

■ｍｅｉｔｏ <2207> 　3,475円　  +60 円 (+1.8％)　　本日終値
　ｍｅｉｔｏ<2207>は３日ぶり反発。２４日取引終了後、株式分割を実施すると発表した。１２月３１日を基準日として１株を２株に分割する。これが手掛かりとなったようだ。

■第一実業 <8059> 　3,720円　  +60 円 (+1.6％)　　本日終値
　第一実業<8059>が続伸している。２４日の取引終了後に自社株５０万株（消却前発行済み株数の１．５３％）を１０月１５日付で消却すると発表しており、好材料視されている。なお、消却後の発行済み株数は３２２５万９２００株となる。

■西松屋チェーン <7545> 　1,979円　  +27 円 (+1.4％)　　本日終値
　西松屋チェーン<7545>が反発。２４日の取引終了後に発表した９月度（８月２１日～９月２０日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比１２．４％増と２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。客数が同８．７％増と大きく伸長し、気温が低下したことで秋物衣料の売り上げが好調に推移した。また、育児・服飾雑貨も堅調だった。なお、全店売上高は同１５．２％増だった。

■京成電鉄 <9009> 　1,352.5円　  +15 円 (+1.1％)　　本日終値
　京成電鉄<9009>は堅調。２４日の取引終了後、石油製品の販売を手掛ける千葉日石（千葉県船橋市）を１０月１日に完全子会社化すると発表しており、株価の支援材料となった。取得価額は非開示。千葉日石の子会社化により、グループ内における燃料の安定確保・供給を見込むほか、現行の中期経営計画で進める方針を示した「事業エリアの生活ニーズを捉える事業」の強化につながると判断した。

■芝浦機械 <6104> 　4,685円　  +50 円 (+1.1％)　　本日終値
　芝浦機械<6104>が７日続伸。２４日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントによる株式保有割合が７．８２％から９．０２％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は、「発行者のコーポレートガバナンスについて発行者との対話を現に行っている。提案の目的は発行者の経営陣との間でコーポレートガバナンス上の重大な瑕疵（かし）の是正などを通じて、発行者の中長期的な企業価値を向上させることにある」としており、報告義務発生日は９月１４日となっている。

■ＤＴＳ <9682> 　1,152円　  +11 円 (+1.0％)　　本日終値
　ＤＴＳ<9682>が続伸。２４日の取引終了後に、自社株４８０万５９００株（消却前発行済み株数の２．９３％）を９月３０日付で消却すると発表しており、好材料視された。消却後の発行済み株数は１億５９１４万９０２８株となる。

■エン <4849> 　1,727円　  +14 円 (+0.8％)　　本日終値
　エン<4849>が３日ぶりに反発。２４日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントによる株式保有割合が１３．４５％から１４．５４％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は、「発行者の中長期的な企業価値の向上に資すると提出者が考える事項について、発行者との対話を行っている」としており、その目的として「発行者の経営陣との間で経営方針について意見交換を行い、同経営陣より説明を求めることに加え、提出者の提案する事項の一部または全部の実行を要請することを通じて、発行者の中長期的な企業価値と株主価値を保護・向上させるとともに発行者のコーポレート・ガバナンスを改善することにある」としており、報告義務発生日は９月１４日となっている。

株探ニュース