話題株ピックアップ【夕刊】（1）：データセク、日本オラクル、三菱ＵＦＪ

■小林製薬 <4967> 　6,885円　  +1,000 円 (+17.0％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
　小林製薬<4967>はストップ高。きょう午前８時３０分ごろ、一部報道を巡り、日本産業推進機構（ＮＳＳＫ）及びＣＶＣキャピタル・パートナーズの２社の関連法人から、株式非公開化に関する法的拘束力のない初期的な共同提案を受領していることは事実と発表しており、材料視した買いが集まった。今後、開示すべき事実が決定した場合は速やかに公表するとしている。

■データセクション <3905> 　2,077円　  +270 円 (+14.9％)　　本日終値
　データセクション<3905>が３連騰。２４日の取引終了後に、１８日に発表した大口受注に関して、契約条件どおりの初回入金がなされ受注の効力が発生したと発表しており、好感された。受注はエンタープライズ顧客向けにサービスを提供する米国拠点のＡＩインフラ企業からのもので、デポジット（保証金）１億３１４０万ドルのうち９８５５万ドルが入金済みという。また、残額３２８５万ドルについても３０日以内に入金予定としている。

■ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ <6877> 　5,930円　  +620 円 (+11.7％)　　本日終値
　ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ<6877>は大幅続伸。ＳＭＢＣ日興証券が２４日付で投資評価「１（アウトパフォーム）」、目標株価１万１５００円で新規にカバレッジを開始した。ウエハー設備投資のサイクルは底打ちし、２９年９月期のサイクルピークに向けて利益成長局面を迎えると予想。直近の株価はＰＢＲ１倍付近で推移しており、バリュエーションが切り上がる余地は大きいとみている。

■ホソカワミクロン <6277> 　6,680円　  +550 円 (+9.0％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率4位
　ホソカワミクロン<6277>が大陽線を示現し急騰を演じた。粉体製造装置のトップメーカーで他社の追随を許さない高度な技術力と製品ラインアップを有する。食品や医薬品業界、電子部品業界など幅広いニーズを捉えているが、足もとで注目されているのは全固体電池分野での展開力だ。今月９～１１日に開催された二次電池展「ＢＡＴＴＥＲＹ　ＪＡＰＡＮ」でパナソニック　ホールディングス<6752>傘下のパナソニックエナジーが、最大１５０度の高温環境で使用できる全固体電池の開発に成功し１０～１２月にサンプル出荷を始めることを明らかにした。また、１８日には三井金属<5706>が次世代電池を手掛ける米新興企業と全固体電池の実用化に向けた共同開発契約の締結を発表しており、三井金属が開発した硫化物固体電解質材料「Ａ―ＳＯＬｉＤ（エーソリッド）」を用いて固体電解質材料の高性能化や電池セルの製造プロセスに関する開発に取り組む方針を示すなど、同分野における動きが活発化している。「全固体電池では固体電解質の微粒化（粉末化）をはじめ高精度な粉体プロセスが必須であり、粉体製造装置のトップメーカーであるホソカワミクロンの商機に投資資金が着目したようだ」（国内証券ストラテジスト）という見方が強い。

■三十三ＦＧ <7322> 　2,238円　  +181 円 (+8.8％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
　三十三フィナンシャルグループ<7322>が後場上げ幅を拡大。午後０時３０分ごろに、２７年３月期の連結業績予想について、最終利益を１５０億円から１７０億円（前期比３７．７％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を２２円から２８円へ引き上げ年間配当予想を５０円（前期１４４円、ただし２６年４月１日付で１株から４株へ株式分割）としたことが好感された。主要子会社である三十三銀行で資金利益が従来予想を上回る見込みであることが要因としている。

■東邦銀行 <8346> 　1,097円　  +86 円 (+8.5％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率7位
　東邦銀行<8346>は後場上げ幅拡大。３営業日ぶりに年初来高値を更新した。きょう正午ごろ、２７年３月期連結業績予想を上方修正すると発表した。純利益を１３０億円から１６０億円（前期比２９．５％増）へ引き上げた。貸出金利息や有価証券利息配当金などが当初予想を上回る見込みのため。配当予想も２１円から２６円（前期１７円）に増額した。これを好感した買いが入った。

■日本オラクル <4716> 　9,890円　  +745 円 (+8.2％)　　本日終値
　日本オラクル<4716>は大幅反発。２４日取引終了後、第１四半期（６～８月）単独決算を発表。売上高は７４８億６１００万円（前年同期比１３．０％増）、営業利益は２５９億１８００万円（同２２．７％増）だった。企業の底堅いＩＴ投資が追い風となった。これを好感した買いが入った。

■阿波銀行 <8388> 　11,040円　  +810 円 (+7.9％)　　本日終値
　阿波銀行<8388>は後場一段高。きょう午後２時ごろ、２７年３月期の連結業績予想を修正したと発表。最終利益は１７６億円から２００億円（前期比２８．８％増）に引き上げた。同時に期末配当予想は前回予想から４円増額の２２円に上方修正しており、これらを好感した買いが集まった。同時に完全子会社の阿波銀コネクトが四国放送（徳島市）と資本・業務提携契約を９月２９日に締結すると開示。阿波銀コネクトは四国放送を割当先として、第三者割当増資による新株発行を行う。今回の第三者割当増資の実施により、議決権割合は阿波銀が５０％、四国放送が５０％になる予定。阿波銀コネクトは阿波銀の連結子会社に該当しなくなり、持ち分法適用関連会社となる。

■加賀電子 <8154> 　5,420円　  +300 円 (+5.9％)　　本日終値
　加賀電子<8154>は後場に上げ幅を拡大し、約１カ月ぶりに上場来高値を更新した。きょう午後０時３０分ごろ、２７年３月期の連結業績予想を修正したと発表。売上高を６６００億円から７６００億円（前期比１５．３％増）、営業利益を３００億円から３２０億円（同１５．０％増）、最終利益を２２０億円から２９０億円（同６．７％減）に引き上げた。同時に年間配当予想を中間・期末各８０円の合計１６０円（前期は１４０円）と前回予想から２０円増額しており、これらを好感した買いが集まった。中間・期末配当予想に特別配当１０円をそれぞれ上乗せした。同社は新光商事<8141>を８月１０日付で子会社化したことに伴う業績への影響と負ののれん発生益の見込額について、８月１３日に公表した前回予想に織り込めていなかった。その後、精査が進展し、今回の業績予想の修正で新光商の第２四半期（７～９月）以降の見通しと買収に伴う負ののれん発生益６０億円を反映できた。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　3,714円　  +141 円 (+4.0％)　　本日終値
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３銘柄が足並みを揃えて反発したほか、あいちフィナンシャルグループ<7389>、福井銀行<8362>、四国銀行<8387>、山形銀行<8344>、秋田銀行<8343>など地銀株が一斉に買われ値上がり率上位に軒を連ねるなど、銀行株全面高の様相を呈している。市場関係者は「日銀の年内残り２回の金融政策決定会合で連続利上げの可能性が高まったという観測が足もとで広がっている」（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘する。これを受けて運用環境の改善が一段と進むとの見方が銀行セクターへの資金流入を促した。これまで１０月と１２月の決定会合で連続利上げの可能性自体は取り沙汰されたが、「現実問題、国内の経済環境を考慮すると、その選択肢はかなり薄い。植田日銀総裁がそこまで無理をするとは思えない」（国内生保系エコノミスト）という声が支配的だった。世界的な金利上昇圧力に加え、ベッセント米財務長官による日本のリフレ政策への牽制などを背景にその常識的な見解が覆されるケースをマーケットは意識したともとれる。一方、最近はＡＩ・半導体関連株への一極集中相場が鳴りを潜めており、リターンリバーサル戦略の有効性が意識されている。ここメガバンクは上昇一服局面にあったことで、「循環物色の流れに過ぎない」（国内証券ストラテジスト）との冷静な見方も示されている。

株探ニュース