日本取引所、今期最終を7％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も5円増額

　日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ] が9月24日昼(12:00)に業績・配当修正(国際会計基準=IFRS)を発表。27年3月期の連結最終利益を従来予想の985億円→1050億円(前期は791億円)に6.6％上方修正し、増益率が24.5％増→32.7％増に拡大し、従来の4期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

　業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の38円→41円に増額し、下期配当も従来計画の39円→41円に増額修正した。年間配当は82円(前期は61円)となる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2026年７月28日に開示しました「2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（※１）を11兆円（前回開示資料比8,000億円増）、長期国債先物取引を52,000単位（同1,000単位増）、TOPIX先物取引を88,000単位（同1,000単位増）、日経平均株価先物取引（※２）を133,000単位（同3,000単位減）、日経平均株価指数オプション取引を385億円（同85億円増）に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。　※１　プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金（立会内外含みます。）。　※２　日経225mini及び日経225マイクロ先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。

　　当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％以上とすることを目標としております。　上記方針のもと、2027年３月期の１株当たり配当予想について、今回の連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、以下のとおり修正いたします。