来週の為替相場見通し＝日米金融政策の方向性を見極め

　来週のドル円相場は、日米金融当局者の発言を受けた金融政策を巡る思惑から上下する可能性がある。予想レンジは１ドル＝１５７円００銭～１６１円００銭。

　米ワイオミング州ジャクソンホールに世界の中央銀行トップらが集まる毎年夏恒例の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が２７日に開幕する。２８日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長による初の基調講演が行われる予定で、これまで金融政策の先行きを巡る発言を避けてきた同議長が何を語るのかが最大の焦点。インフレ抑制への強い意志が示されれば、ＦＲＢによる追加利上げ観測が高まるとともにドルが買われそうだ。

　一方、国内では２７日に日銀の氷見野良三副総裁が埼玉県金融経済懇談会に出席する。９月１７～１８日に開く金融政策決定会合での利上げの可能性や将来の利上げペースに関する手掛かりが得られるかに注目する市場関係者は多い。９月会合に向けた地ならし的な発言がなかった場合、早期利上げ観測が後退し円が売られやすくなるだろう。

　また、米国とイランの対立によるエネルギー輸送の停滞が長引く可能性が意識され、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易収支悪化が警戒されていることも円の重荷。ベッセント米財務長官は２０日、イランに対する新たな経済制裁の具体的な内容について、２４日の記者会見で明らかにするとしている。

　なお、来週に発表される主な米経済指標は、２５日に７月の新築住宅販売件数、２６日に７月の個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）、２７日に前週分の新規失業保険申請件数、２８日に８月のシカゴ購買部協会景気指数など。国内では２５日に６月の景気先行指数（ＣＩ）・改定値、２６日に７月の企業向けサービス価格指数、２８日に８月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。

出所：MINKABU PRESS