前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ミライロ <335A> 　408円　(+78円、+23.6％) 一時ストップ高

　ミライロ <335A> [東証Ｇ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。同社はデジタル障害者手帳「ミライロID」の企画、提供などを手掛ける。新規案件の一部が受注に至らなかったことを背景に、13日引け後に26年9月期業績予想の下方修正を発表。翌14日に上場来安値を更新していた。その後17日の取引時間中に、「ミライロID」と、ヤマトホールディングス <9064> [東証Ｐ]傘下のヤマト運輸が提供する個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の連携サービスを発表。配達時の対応要望を事前に登録できるなど、障害者の利便性向上につながる環境を提供するもので、発表直後の反応はそこまで大きくはなかったものの、企業間連携によるビジネス展開の可能性を改めて意識させる内容となった。18日ザラ場に決算発表前の水準まで戻しながらも株価は低位で推移していたとあって、19日には寄り付き後に断続的な買い物が入り動意づいた。その後は値幅取り狙いの個人投資家の資金も流入。株高に弾みをつける形となった。

■Ａバランス <3856> 　460円　(+80円、+21.1％) ストップ高

　Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証Ｓ]がストップ高。19日午後0時30分ごろに、発表が延期されていた26年3月期連結決算を発表し、売上高1201億6900万円、営業利益139億2800万円、最終利益77億2200万円となったことが好感された。25年3月期は決算期変更の経過期間に伴い9ヵ月決算であるため、前の期との単純比較はできないものの、第4四半期に為替差益が発生したことなどが貢献した。なお、27年3月期業績予想は未定としている。

■弁護士ＣＯＭ <6027> 　4,420円　(+680円、+18.2％) 一時ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。弁護士ドットコム <6027> [東証Ｐ]が続急騰、一時ストップ高となった。Webを活用した法律相談やクラウドサインなどのITソリューションサービスを展開するが、M＆A効果もあり業績は飛躍期に突入している。今月12日に開示した26年4-6月期決算は営業利益段階で前年同期比37％増の6億9800万円と大幅な伸びを達成し、好業績評価の買いを誘導していたが、目先はこれに加え米国で“AI弁護士”によるハルシネーション（情報の捏造）問題が取り沙汰されていることが、株価上昇を加速させるカタリストとなっていたもよう。市場では「弁護士ＣＯＭが強みとする『Legal Brain（リーガルブレイン） 』などの法務AIは信頼性の高い独自のデータベースを土台としているため、米国のAI捏造問題を契機に相対的優位性がクローズアップされるケースも想定できる」（ネット証券アナリスト）という見方が示されていた。

■大井電気 <6822> 　5,240円　(+290円、+5.9％) 一時ストップ高

　大井電気 <6822> [東証Ｓ]が3日続急伸、一時ストップ高となった。18日取引終了後、17万5000株（自己株式を除く発行済み株数の13.08％）を上限に19日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で自社株を取得すると発表。これが好感された。買い付け価格は18日終値の4950円。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、大井電気は予定通り買い付けを実施し、17万3800株を取得した。

■テクニスコ <2962> 　1,740円　(+81円、+4.9％)

　テクニスコ <2962> [東証Ｓ]が大幅続伸。同社は前週末14日の取引終了後、26年6月期の連結決算を発表。売上高は前の期比11.4％増の37億4500万円、営業損益は7400万円の赤字（前の期は14億4300万円の赤字）、最終損益は500万円の黒字（同29億7600万円の赤字）となった。会社計画に対して下振れしたものの、最終損益は辛うじて黒字転換を果たした。27年6月期については、売上高は前期比57.5％増の59億円を計画。営業損益の黒字額は2億5000万円、最終損益の黒字額は2億円の予想を示している。同社のヒートシンク製品はデータセンター市場向けの需要拡大が期待されているほか、放熱効率の大幅な向上に寄与するシルバーダイヤなど、高付加価値製品の拡販により利益率を引き上げる姿勢も示している。決算発表後の株価は下値を探る流れには至らず、25日移動平均線を支えに切り返し、その後は一気に戻りを試す展開となった。

■ＡＨＣ <7083> 　1,099円　(+39円、+3.7％)

　ＡＨＣグループ <7083> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。18日取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。取得上限は5万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.42％）、または6000万円。期間は8月19日～11月30日。これが手掛かりとなったようだ。なお、このうち19日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で2万5000株を取得した。

■ブックオフＧ <9278> 　2,867円　(+100円、+3.6％)

　ブックオフグループホールディングス <9278> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。同社は19日、子会社であるブックオフコーポレーションがファミリーマート（東京都港区）と共同で、ブックオフ宅配買取の発送をファミリーマートで受け付けるサービス「ファミマでかんたん！ブックオフ買取」を始めると発表。収益貢献を期待した買いが集まった。全国約1万6000店のファミリーマートで25日に開始する。利用者はウェブで申し込みを行い、品物を梱包したうえで、ファミリーマートに持ち込んで発送する。到着後に順次査定が行われ、1～2週程度で査定金額が銀行口座へ入金される。自動車を利用して店舗に行く手間や自宅での集荷の待ち時間をなくし、顧客の利便性向上につなげる。

■Ｄガレージ <4819> 　2,311円　(+74円、+3.3％)

　デジタルガレージ <4819> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は19日、ジェーシービー（東京都港区）及びローソン（東京都品川区）と、ステーブルコインを用いた店頭決済に関する実証実験の実現に向けて基本合意書を締結したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。ＪＣＢが提供するステーブルコイン決済サービス、Ｄガレージの決済API・バックエンドシステムに関する技術、ローソンの店舗運営に関する知見を持ち寄り、実店舗におけるステーブルコイン決済の実現に向けた課題の抽出と解決策の検討を進める考え。この実証実験では、訪日外国人がドル連動型ステーブルコイン「USDC」を用いて店頭で決済を行うユースケースを中心に検証するという。

■ボードルア <4413> 　3,035円　(+93円、+3.2％)

　ボードルア <4413> [東証Ｐ]が大幅高で4日続伸。19日寄り前に、MBOの一環として、米ベインキャピタル系ファンドが同社株に対するTOBを実施すると発表したことが好感された。なお、TOB価格2970円となっている。非公開化により、中長期的な視点に立った積極的な事業投資・M＆A・更なる人材強化を迅速かつ機動的に実行できる経営体制を確立することが狙い。買付予定株数は1506万6853株（下限313万5200株、上限設定なし）で、買付期間は8月19日から10月5日までを予定している。TOB成立後、ボードルア株は所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、この発表を受けて東京証券取引所は同社株を19日付で監理銘柄（確認中）に指定している。なお、ボードルアは今回のTOBに対して賛同の意見を表明し、株主に対して応募を推奨している。

■パークシャ <3993> 　3,015円　(+91円、+3.1％)

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <3993> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。同社は19日、音声AI活用プラットフォーム「PKSHA Voice KIT（パークシャボイスキット）」の提供を開始したと発表しており、これが株価の支えとなったようだ。パークシャボイスキットは、国内外の主要エンジンを単一のAPI（ソフトウエア同士を連携させるインターフェース）で利用・管理できるプラットフォーム。「マルチエンジン制御」「認識精度向上支援」「PKSHAアルゴリズムモジュール連携」という3つの機能で音声AI基盤を一元管理する。

■ソフトウェア <3733> 　12,140円　(+320円、+2.7％)

　ソフトウェア・サービス <3733> [東証Ｓ]が反発。18日の取引終了後に発表した7月度の月次売上高（単体）が前年同月比21.2％増と2ヵ月ぶりにプラスに転じたことが好感された。なお、7月までの累計売上高は前年同期比15.8％増となっている。

■エムスリー <2413> 　1,732.5円　(+37円、+2.2％)

　エムスリー <2413> [東証Ｐ]が反発。18日の取引終了後、アクティビストとして知られている香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、エムスリーの株式を買い増していたことが明らかとなり、思惑視されたようだ。同日に提出された変更報告書によると、オアシスの保有割合は5.03％から6.26％に上昇した。報告義務発生日は10日。

■ワッツ <2735> 　700円　(+15円、+2.2％)

　ワッツ <2735> [東証Ｓ]が続伸。18日の取引終了後に26年8月期の連結業績予想について、純利益を9億円から10億円（前期比14.9％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を12円50銭から15円50銭に引き上げ年間配当予想を23円（前期23円）としたことが好感された。連結子会社ワッツ・ペルーの譲渡による損失と、法人税の減少額、為替換算調整勘定の取り崩しによる利益などの見通しが立ったことを織り込んだ。なお、売上高630億円（前期比2.3％増）、営業利益15億円（同5.7％増）は従来見通しを据え置いた。

■セイワＨＤ <523A> 　1,816円　(+31円、+1.7％)

　セイワホールディングス <523A> [東証Ｇ]が反発。18日の取引終了後に、8月28～29日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「日経・東証IRフェア2026」に出展すると発表。認知度アップへの期待感から買われたようだ。開催期間中には両日ともに会社説明会を実施する予定で、29日正午からの会社説明会には野見山勇大社長が登壇する予定としている。

■Ｓａｎｓａｎ <4443> 　2,024円　(+32円、+1.6％)

　Ｓａｎｓａｎ <4443> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。同社は19日、ユニシアホールディングス <3547> [東証Ｓ]及びグループの串カツ田中やピソラに契約AXサービス「Contract One（コントラクトワン）」が導入されたことを明らかにしており、これが株価の支えとなったようだ。コントラクトワンは、紙や電子といった形式を問わず、あらゆる契約書を一元管理。自社開発のAIとオペレーター補正を組み合わせて、正確にデータを抽出し、契約書同士の関係性を自動で紐づけて、人もAIも使いやすい契約データベースを構築するという。

■イーレックス <9517> 　863円　(+11円、+1.3％)

　イーレックス <9517> [東証Ｐ]が続伸。全体リスクオフ相場に流されず前日18日終値を上回る水準で売り物をこなした。日経平均は前日18日も終値で1700円以上の下落をみせていたが、そのなかプライム市場に上場する同社株は底堅さを存分に発揮、わずかながらプラス圏で着地していた。新電力会社の先駆けだが、再生可能エネルギーの中でもバイオマス発電分野に注力し、AIデータセンター特需に加え、脱炭素政策に乗る電力インフラ関連の有力株として見直し買いの対象となっている。バイオマス発電所は稼働中のもので国内に5基保持しており業界トップクラス。このほか2基を所有し、新潟のバイオマス発電所は29年度に運転開始予定にある。更に海外市場にも目を向け、経済成長余地の大きいベトナムでの発電事業に傾注。ベトナムはバイオマス発電に使う資源が豊富で同社の成長戦略の要となる。27年3月期は電力価格上昇と国内外の事業拡大メリットを反映してトップラインが前期比4割強の急拡大を見込む。直近開示された第1四半期（26年4-6月）は営業利益が前年同期比57％減と大きく落ち込んだが、これはデリバティブ損失の影響などによるもので、会社側では収益への影響は限定的とし、通期4％営業増益予想に変化はない。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース