「個人消費関連」が１６位にランクイン、食品消費税１％閣議決定で個人消費への影響に期待＜注目テーマ＞

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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「個人消費関連」が１６位にランクインしている。

　政府は５日、食料品の消費税率を２７年４月から２年間限定で１％に引き下げる方針を閣議決定した。中低所得者への１％分の給付を組み合わせて税率を「実質ゼロ」にする方針で、９月にも与党税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する。

　民間の調査機関によると、食品の消費税率１％への引き下げは個人消費を４０００億円ほど喚起する効果があるとしているが、財源の確保など実施に至るまでの問題はいまだ多い。また、実際に「食料品消費税１％」が実現したとしても、当初掲げた「物価高対策」としての効果は限定的との見方が多い。

　期待先行の面はあるものの、今後も「食料品消費税１％」に関する話題は続くとみられ、これが刺激材料となる個人消費関連銘柄には当面要注目だ。この日は、全般相場が軟調ななか、山崎製パン<2212.T>などの食品株や、イオン<8267.T>などの小売大手、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>などの流通大手に高いものが目立っている。

出所：MINKABU PRESS