【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で6242億円と巨額な買い越し続く (11月1週)

●海外勢が現物・先物合算で6242億円と巨額な買い越しが続き上昇相場を牽引

 東証が14日に発表した11月第1週(5日~8日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米中貿易交渉の進展に対する期待を背景に日経平均株価が前週末比541円高の2万3391円と5週連続で上昇したこの週は、海外投資家が6週連続で買い越した。買越額は4602億円と前週の2581億円から拡大した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経平均先物とTOPIX先物の合計で4週連続で買い越したものの、買越額は1640億円と前週の2926億円から縮小した。現物と先物の合算でも5週連続の買い越し、買越額は6242億円と前週の5507億円から増え高水準が続いた。自社株買いが中心とみられる事業法人部門も6週連続で買い越し、買越額は403億円だった。

 一方、個人投資家は5週連続で売り越し、売越額は3632億円と前週の2885億円から大幅に増加した。信託銀行部門も4週連続で売り越し、売越額が1547億円だった。投資信託部門は2週ぶりに売り越し、売越額は1204億円だった。

 海外投資家が現物と先物の合算で6242億円と巨額な買い越しが続き上昇相場を牽引する中、個人投資家や信託銀行など国内勢が売りに回った格好だ。

 ■投資部門別売買代金差額 (11月5日~8日)

  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]

  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

11月 ―――

  第1週     4,602  ▲1,547  ▲3,632 [ ▲3,823   191 ] 23,391円 ( +541 円)

10月 ―――

  第5週     2,581   ▲168  ▲2,885 [ ▲2,861  ▲23 ] 22,850円 ( +50 円)

  第4週     1,521  ▲1,054  ▲1,750 [ ▲1,827   76 ] 22,799円 ( +307 円)

  第3週     5,563  ▲1,706  ▲3,530 [ ▲2,776  ▲754 ] 22,492円 ( +693 円)

  第2週      530    285  ▲1,083 [ ▲1,298   214 ] 21,798円 ( +388 円)

  第1週     1,149   ▲590   1,317 [   157  1,160 ] 21,410円 ( -468 円)

9月 ―――

  第4週    ▲2,822   ▲876    721 [   242   479 ] 21,878円 ( -200 円)

  第3週     ▲619    117  ▲2,566 [ ▲2,388  ▲177 ] 22,079円 ( +90 円)

  第2週    ▲3,091    571  ▲4,956 [ ▲3,611 ▲1,345 ] 21,988円 ( +788 円)

  第1週     1,284   ▲157  ▲2,273 [ ▲1,711  ▲561 ] 21,199円 ( +495 円)

8月 ―――

  第4週     ▲34   ▲63   ▲648 [  ▲423  ▲224 ] 20,704円 (  -6 円)

  第3週     ▲402    11  ▲1,314 [  ▲840  ▲473 ] 20,710円 ( +292 円)

  第2週    ▲3,035    365    842 [   422   420 ] 20,418円 ( -266 円)

  第1週    ▲1,882   ▲267   2,447 [  1,395  1,051 ] 20,684円 ( -402 円)

7月 ―――

  第5週    ▲2,091    456   2,368 [   803  1,565 ] 21,087円 ( -570 円)

  第4週     1,202   ▲578  ▲1,183 [ ▲1,283   99 ] 21,658円 ( +191 円)

  第3週    ▲1,444    521    500 [  ▲103   603 ] 21,466円 ( -218 円)

  第2週     ▲238    419    551 [  ▲223   774 ] 21,685円 ( -60 円)

  第1週      449   1,772  ▲3,072 [ ▲2,559  ▲513 ] 21,746円 ( +470 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

株探ニュース

出所:株式会社エムサーフ


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