東京株式(寄り付き)=売り買い交錯、パウエル議会証言は好感も米中協議に警戒感

 14日の東京株式市場は売り買い交錯、寄り付きの日経平均株価は前営業日比5円高の2万3325円と小幅反発。

 前日の米国株市場ではNYダウやS&P500指数が過去最高値を更新したが上げ幅は限定的で、ナスダック総合指数は小幅マイナスで引けるなど全体的には上値の重さもみられる。パウエルFRB議長の議会証言では「金融政策は現状が適切」とコメントしたことで、現在の低金利環境が継続するとの思惑がプラスに働いているが、米中通商交渉については依然として部分合意に向けての不確実性が意識され、買いを手控えさせる要因となった。東京市場でもこの流れを受け、積極的な買いが入りにくい状況で、足もと外国為替市場で1ドル=108円台後半の推移と円高含みに振れていることも輸出セクターなどに向かい風となっている。

 寄り付き時点で業種別では33業種中、12業種が高く、値上がり上位に情報通信、水産、空運など。値下がりで目立つのはゴム製品、繊維、石油など。

出所:MINKABU PRESS

出所:株式会社エムサーフ


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