リネットジャパン Research Memo(1):2019年9月期業績は海外事業の拡大により大幅な増収増益を実現

*15:01JST リネットジャパン Research Memo(1):2019年9月期業績は海外事業の拡大により大幅な増収増益を実現

■要約

1. 会社概要

リネットジャパングループ<3556>は、「ビジネスの力で、社会課題を解決する。」をミッションに掲げ、「リユース事業」、「小型家電リサイクル事業」、「海外事業」の3つの事業※を展開している。創業以来の主力である「リユース事業」は、インターネット専業の「ネットオフ」ブランドで買取・販売サービスを手掛けており、会員基盤は国内最大級の約280万人に上る。一方、2014年より開始した「小型家電リサイクル事業」は、小型家電リサイクル法の許認可取得により、「リネット」ブランドにて宅配便を活用した回収サービスを提供している。全国の自治体との提携や独自のプラットフォームに特徴があり、いわゆる「都市鉱山」として知られている潜在市場の大きさなどから、今後の成長ドライバーとして期待される。また、2018年9月期より本格的に立ち上がってきたカンボジアでの「海外事業」についても、成長と規模が期待できる領域で、1)車両販売事業、2)リース事業、3)マイクロファイナンス事業、4)人材送出し事業の4つの事業を展開している。足元では「小型家電リサイクル事業」が軌道に乗ってきたことに加え、「海外事業」が急拡大しており、3つの事業を柱とする新たな成長ステージへと突き進んでいる。

※セグメントの名称について、「ネットリユース事業」を「リユース事業」、「ネットリサイクル事業」を「小型家電リサイクル事業」、「カンボジア事業」を「海外事業」へと変更している。

2. 2019年9月期の業績

2019年9月期の業績は、営業収益が前期比88.9%増の8,569百万円、経常利益が前期比690.9%増の386百万円と大幅な増収増益となった。営業収益は、「リユース事業」が堅調に推移した一方、本格的に立ち上がってきたカンボジアでの「海外事業」(特に、車両販売事業)が大きく拡大。また、「小型家電リサイクル事業」も提携自治体数の増加などにより順調に伸びている。利益面でも、「リユース事業」によるベース利益の底上げや「小型家電リサイクル事業」の黒字転換に加え、「海外事業」の利益貢献が大きくなったことから、大幅な経常増益を実現し、経常利益率も4.5%(前期は1.1%)に大きく改善した。また、第三者割当により発行した新株予約権の行使により約15億円の資金調達を実現し、自己資本比率は33.8%に改善している。また、活動面においても、1)パソコン処理センターの開設(リサイクルを通じた、知的障がい者の雇用創出)、2)インドネシア及びミャンマーへの進出(人材送出し事業の拡大)、3)カンボジアでのマイクロ保険企業の買収、4)送り出し用研修センター兼寮の建設計画など、今後の事業拡大に向けて一定の成果を残すことができた。

3. 2020年9月期の業績見通し

2020年9月期の業績予想について同社は、営業収益を前期比11.7%減の7,568百万円、経常利益を同6.7%増の412百万円と見込んでいる。営業収益は、カンボジアでの「車両販売事業」の計上方法の変更(割賦販売からリースへの切り替え)により減収となる見通しである(一方、契約台数は大きく伸長)。したがって、実態としては、高成長が継続するとの見方が妥当である。また、「リユース事業」が2ケタ近い成長に回復するとともに、「小型家電リサイクル事業」についても引き続き大きく伸びる想定となっている。利益面でも、将来に向けた積極投資(人材採用、送り出し用研修センター兼寮建設等)を実施するとともに、計上方法の変更により「海外事業」が一旦大きく落ち込むものの、「リユース事業」及び「小型家電リサイクル事業」の利益の底上げによりカバーし、経常増益を確保する。経常利益率は5.4%(前期は4.5%)に改善する見通しである。

4. 成長戦略

同社の中長期的な成長軸は、「海外事業」の大幅な伸長、「小型家電リサイクル事業」での雇用及び業容拡大、「リユース事業」での安定収益確保の3つであり、収益構造の転換と成長加速を目指す。特に、今後の成長に向けて、1)カンボジアと言えば、リネット(日系企業を代表する存在)、2)国内の人手不足問題解決への取り組みを加速(人材送出し事業の強化)、3)知的障がい者雇用モデルの拡大(就業機会の創出とリサイクルの推進)、を重点項目に掲げ、更なる事業拡大と社会貢献に取り組む方針である。弊社でも、経済成長が著しく、同社独自のネットワークやノウハウに優位性がある「海外事業」が、これからの同社の成長を大きくけん引するものと評価している。また、都市鉱山として潜在市場が大きい上、参入障壁が高く、競合のないビジネスモデルである「小型家電リサイクル事業」についても、リサイクルを通じた障がい者雇用の創出など、同社独自の取り組みにより成長の余地は大きい。最大の注目点は、今後の事業拡大のペースや収益構造の転換、財務内容に及ぼす影響をどう読み取るかにある。特に、当面の目標である経常利益10億円の達成に向けて、いかにベース利益を積み上げていくのかが重要なテーマと言えるだろう。

■Key Points

・2019年9月期の業績は、カンボジアでの事業拡大により大幅な増収増益を実現

・PC解体センター開設による知的障がい者雇用の創出(小型家電リサイクル事業)のほか、インドネシア及びミャンマーへの展開(人材送出し事業)など、今後の事業拡大に向けても一定の成果

・2020年9月期は計上方法の変更により減収となるが、実態としては高成長が継続する見通し

・3つの事業を柱とした収益構造の転換と成長加速を目指すとともに、ASEAN諸国への展開にも

意欲

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

《MH》

出所:株式会社フィスコ


一覧に戻る